政府は次世代型地熱発電の導入に向けた行程表をまとめました。来年にも実証に着手し、2030年代の早期に商用運転を始めることを目指します。

　次世代の地熱発電の普及に向けた政府の会議で策定された行程表では、来年から採掘のための準備に着手し、2030年代の早い時期に商用運転を始めるとしています。

　その後、2040年には1.4ギガワット、2050年には原発約7基分に相当する7.7ギガワットを目安に発電容量を高める目標を掲げています。

　次世代型地熱の一つ「クローズドループ」は地下に熱水がなくても発電できるため、温泉地以外でも開発できるという利点があります。

　ただ、先行して開発が進む海外でも商用稼働は実現しておらず、いかに量産技術を確立し、コスト面も早期に低減できるかが課題です。