少子高齢化に伴って家族を介護しながら働く「ワーキングケアラー」が増加するなか、通信大手などが介護と仕事の両立を支援する事業を立ち上げました。

NTTデータライフデザイン　濱口雅史社長
「介護も突然来るんですね、突然来るので備えを持って計画的に迎えればもっと今とはまた違った形の介護の形があるのではないか」

　事業を展開するのはNTTデータが8月に設立した新会社で、介護分野のノウハウを持つ東京海上日動火災も資本参加します。

　会社に代わって介護しながら勤務する従業員の実態把握の調査を行ったうえで、支援が必要な従業員に対しては心理的なサポートや家族の見守り・駆け付けといったサービスも提供するとしています。

　経済産業省の試算では「ワーキングケアラー」は2030年におよそ300万人以上に上るとされていて、これに伴う離職などで生じる経済損失はおよそ9兆円とされています。