コメの備蓄を巡り、農林水産省が民間備蓄制度の導入を検討していることが分かりました。

　政府の備蓄米を巡っては流通に時間がかかることなどから、小泉農水大臣が「政策全般を見直す必要がある」と指摘していました。

　このため、災害や需要が急増するといった緊急時の流通を迅速化する目的で、農水省は集荷業者などの民間企業がコメを備蓄し、その費用を国が負担する方向で検討を進めています。

　政府による備蓄制度と併用する形で運用し、民間で一定期間、備蓄した後は主食用米として放出することも調整されています。

　ただ、制度設計には備蓄量や期間といった課題も多くあるということです。