東日本大震災で被災した中小企業の支援を目的にした基金に、使う見込みが極めて低い余剰金がおよそ203億円あることが会計検査院の調査で分かりました。

　中小企業庁は2011年、東日本大震災で被災した企業を支援するため、全国信用保証協会連合会の基金のうちの「震災復興緊急保証」にあたる部分に697億円を交付しました。

　ところが、今までに使われたのは77億円にとどまり、2024年度末時点での残高およそ319億円のうち、203億円は使う見込みが極めて低いということです。

　会計検査院は基金の規模を見直すよう連合会に指示するとともに、国に余剰分の返納を求めました。

　中小企業庁は「検査院の指摘を真摯に受け止め対応していく」とコメントしています。