アメリカ車を公用車に導入する案が政府内で浮上した背景には何があるのでしょうか。

　（経済部・佐藤美妃記者報告）
　今回の案はトランプ大統領の来日を前に、まさに政府の“苦肉の策”として出てきました。

中野国交大臣
「米国との合意内容につきましては、これは米国との意思疎通を続けていくなかで合意の実施についてはしかるべく対応してまいりたい」

　アメリカ車はトランプ大統領の最大の関心事ですが、フォードは2016年に日本から撤退しているうえに左ハンドルのアメリカ車を公用車に導入するには日本の道路事情や点検・修理などを考えると課題があります。

　とはいえ、「15％」でまとまった関税率を維持するには、来日する大統領に目に見える成果を示す必要があるとみられ、政府内での調整は続きそうです。