下請け業者への代金を不当に減額したことは下請法違反にあたるとして、公正取引委員会がヨドバシカメラに再発防止などを求める勧告を出しました。

　公正取引委員会によりますと、ヨドバシカメラは去年1月から今年3月まで、プライベートブランド製品の製造委託業者や顧客から依頼された修理を委託する業者など6社に対し、本来の代金から不当に支払いを減額していました。

　減額は合わせて1300万円を超えるということです。

　公正取引委員会は、こうした取引が下請法違反にあたるとして、ヨドバシカメラに再発防止などを勧告しました。

　ヨドバシカメラは、すでに減額した分を支払い、「勧告を真摯に受け止め、再発防止の徹底に努める」などとコメントしました。

　家電量販店では過去にノジマやビックカメラも下請け法違反で勧告を受けていることから、公正取引委員会と中小企業庁は今後、業界に対して注意喚起する方針です。