持続可能なエネルギー源として注目される核融合発電の商用化を目指すアメリカのベンチャー企業が日本の企業連合などから1200億円余りを調達したと発表しました。

　2つの原子核を合体させたエネルギーから電気を生み出す核融合発電は、化石燃料の数百万倍ものエネルギーを生み出すとされています。

　原料となる水素原子は海水からも取れることや発電の過程でCO2を出さないことなどから、持続可能なエネルギーとして実用化が期待されています。

　アメリカのベンチャー企業「CFS」は三井物産や三菱商事、エネルギーや銀行といった日本の12社の連合などから8億6300万ドル、1200億円余りを調達したと発表しました。（※日本企業からの出資額は非公表）

　CFSは2027年に実証実験を始め、2030年代初頭の商用化を目指します。