金融庁は来年度の税制改正に向け、NISA（少額投資非課税制度）の対象年齢の引き下げや商品の拡大などを求めます。

　NISAは現在、18歳以上が対象ですが、金融庁は子育て支援の一環として「つみたて投資枠」の対象年齢の引き下げを要望すると発表しました。

　年齢制限の撤廃も視野に具体的な制度設計を進めたい考えです。

　また、対象商品にリスクの低い債券型の投資信託などを加えることや今は一度、売却すると翌年まで使えない非課税での保有枠を、その年のうちに復活できるように求めるとしています。

　来年度の税制の改正については各省庁の要望を踏まえ、与党の税制調査会が年末にかけて議論します。