トヨタ自動車は今年度の業績予想を4400億円下方修正しました。米国の追加関税が原因で1兆4000億円の影響があるとしています。

　トヨタが7日に発表した今年度の業績予想は純利益が前の年から44.2％減の2兆6600億円となりました。

　これまでは関税の影響額について、4月からの2カ月分を業績に織り込んでいました。

　その後の関税率を巡る日米合意を踏まえ、1年分として1兆4000億円に増えたため、減益の主な要因となりました。

　4月からの3カ月間の決算では、北米事業が各地域で唯一の営業赤字となりました。

　トヨタは「厳しい環境でも投資を進め、改善努力によってマイナス影響を縮小したい」と話し、愛知県豊田市に車両工場を新設すると明らかにしました。

　2030年代初めごろの稼働を目指しているということです。