金融政策決定会合が今月末に行われるのを前に、全国銀行協会の半沢淳一会長はアメリカの関税政策が利上げの大きな障害になっているという認識を示しました。

全国銀行協会　半沢淳一会長
「米国の関税政策などに起因する先行き不透明感が後退し、物価と賃金の好循環、これが確認されれば、私は利上げを実施できる環境が整ったと判断されるのではないかなと」

　半沢会長は8月1日までは相互関税の上乗せ分の発動が見送られているものの、引き続き不確実性が高い状態にあると述べました。

　そのうえで、焦点となっている利上げについては、関税政策による不透明感が払拭されれば「日銀が内外の経済、物価の動向を丁寧に見極め判断していくと思う」という考えを示しました。