トランプ関税を巡る7回目の日米協議を終えた赤沢経済再生担当大臣が帰国し、理解は深まっていると成果を強調しました。

赤沢経済再生担当大臣
「日米間の貿易の拡大ですね、それから非関税措置、経済安全保障面での協力などについて、回数を重ねるごとに理解は深まっているということがあるというふうに思います」

　ワシントンでラトニック商務長官と複数回にわたって協議した赤沢大臣は「実りある議論を行った」とし、今後も精力的にアメリカ側との協議を続けていくと述べました。

　一方で、今回の滞在中にベッセント財務長官との協議が実現しなかったことについて「大変、残念」と振り返りました。

　相互関税上乗せ分の一時停止期限である7月9日については「一つの節目であることは間違いない」として今後、事務レベルでの協議を行うことで一致したとしています。

　関係者によりますと、来月9日までに再び訪米し、閣僚級協議を行うべく日程を模索しているということです。