20日の参院選を前に各党が掲げる政策などについて経営者を対象に行ったアンケートで、消費税について「税率を維持するべき」とする回答が60％を超えました。

　経済同友会は会員の経営者ら200人余りを対象に、選挙で論点となる政策などについてのアンケートを実施しました。

　現在の石破内閣への評価については「大いに評価している」は1.5％でしたが、「ある程度評価している」と合わせると56.4％に上りました。

　一方で、「あまり評価しない」と「まったく評価していない」も合わせて40％を超えています。

　消費税については「現行の10％を維持すべき」が62.6％を占め、「引き下げるべき」は12.6％にとどまりました。

　経営者からは「消費税は、社会保障の重要財源であり、軽々な減税論には慎重であるべき」との意見が出ています。

　重視する論点・政策は国の将来像や方向性の提示といった「国家ビジョン」が97％と最も多く、「財政健全化」や「社会保障改革」も90％以上が重視すると回答しています。