不透明感を増す中東情勢は、マーケットや企業活動に影響を与え始めています。

　（経済部・島田龍二記者報告）
　日本の企業の中には、イランやイスラエルだけでなく、中東の他の国に駐在するスタッフを避難させようという動きも出てくるなど、影響は広がっています。

　週明けの日経平均株価は、リスク回避の姿勢から、一時400円近く値下がりしました。

　円相場は「有事のドル買い」で円安が進み、1ドル＝146円台をつけています。

　また、国際的な原油の先物価格が大きく上昇しています。

　原油の価格高騰はあらゆる分野に影響するため、日本も現在3％台の物価上昇率が、4％を超えてくるとみる専門家もいます。

　日本は石油の9割以上、液化天然ガスのおよそ1割を中東に依存しています。

　仮にイランがホルムズ海峡の封鎖に踏み切った場合、日本に与える影響は極めて大きくなります。

　市場や企業関係者の間でも、緊迫度が高まっています。