日本郵便ではこれまで、全国のおよそ7割の郵便局で飲酒の有無などを確認する点呼を、適切に行っていなかったことが明らかになっています。

　17日、新たに点呼を実施したかのように装うデータの改ざんが、10万2000件あったと発表しました。

　国は近く日本郵便に対し、およそ2500台のトラックなどによる運送事業の許可を取り消す処分を行う方針で、日本郵便側はこの処分を受け入れるということです。

日本郵便　千田哲也社長
「二度とこのような事態を起こすことがないよう、一日も早く皆様からの信頼を取り戻せるよう全力で取り組んでまいります」

（「グッド！モーニング」2025年6月18日放送分より）