政府はこの夏、去年に続いて節電要請をしない方針です。

　経済産業省はこの夏の電力需給の見通しについて、電力の供給余力を示す「予備率」が東京電力管内で7月は8.2％、最も少ない8月で7.6％、9月が8.1％であると説明しました。

　全国すべてのエリアで安定供給に最低限必要な3％を確保できる見通しであることから、この夏は節電要請を行わないとしています。

　ただ、異常気象や燃料調達先の国際情勢の変化などによっては「予断を許さない状況」であるとして、注視していくとしています。

　夏の節電要請は、2022年に全国で、2023年は東京電力管内で実施されています。