「太陽光パネルの点検が義務化された」などとうたい、点検時に高額な契約を勧誘されるといったトラブルに注意が呼び掛けられています。

　国民生活センターによりますと、太陽光発電システムの点検商法に関する相談件数は2022年度から増加していて、2023年度と2024年度は、それぞれ前の年度のおよそ2倍に急増しています。

　また、契約をした人のおよそ6割が70歳代以上だということです。

　「太陽光パネルの無料点検をする」と電話があり、点検すると修理代20万円か撤去代50万円がかかるといった高額な契約を勧誘されたケースや、自宅を訪れた事業者から「太陽光パネルの点検が法律で義務化された」と言われ、言われるがままにおよそ40万円の契約をしたケースなどがあったということです。

　国民生活センターは、事業者から「点検が義務化された」などと言われても安易に契約しないことや、点検が本当に必要なのかを確認することなどを呼び掛けています。