自動車メーカーのスバルは、アメリカの関税政策などにより合理的な算定が困難として、今年度の業績予想を「未定」としました。

　スバルは、仮に今年度を通じて関税の影響が続き、何も対策を講じなかった場合は営業利益がおよそ25億ドル（日本円でおよそ3600億円）押し下げられる見込みだと明らかにしました。

　大崎社長は「様々な対策を講じ、影響を軽減する」と述べ、アメリカでの値上げについては「検討の余地がある」と答えました。

　14日にはいすゞ自動車も決算を発表し、今年度の業績について、関税の影響で営業利益が160億円押し下げられると見通しました。