三井住友信託銀行の元行員がインサイダー取引をしたとして在宅起訴された事件で、親会社の三井住友トラストグループと信託銀行が役員の処分を発表しました。

　処分されるのは三井住友信託銀行の大山一也社長ら8人です。

　大山社長ら3人は月例報酬の30％の減額を3カ月相当とし、親会社の高倉透社長ほか5人は月例報酬の20％を2カ月相当減額するとしています。

　起訴された元行員は2022年から2024年にかけて、職務を通じて知った未公開情報をもとに3銘柄の買い付けを行ったとされています。