政府は7月に策定する経済財政運営の基本となる「骨太の方針」のなかで、安全保障の強化に向けて「『新しい守り方』を実現する」と明記する方針であることが分かりました。


　骨太の方針の安全保障分野の原案では「高度に自律的で強靭な能力の発揮のため、装備・体制の両面で5年以内に防衛力を変革する」としています。

　そのうえで、AI（人工知能）の活用や無人機の導入などを通じて「『新しい戦い方』に対応する我が国の『新しい守り方』を実現する」と明記しました。

　また、有事でも弾薬などの消耗品を確保するため、政府が工場などの設備を所有し、運営を民間企業に委託する仕組みを検討すると記しています。

　このほか、欧米などにある退役軍人省などを参考に「退職自衛隊員・家族支援庁」の新設を含め、退職した自衛官や、その家族への支援強化などを検討するとしています。