消費税減税を巡る議論が大詰めを迎えています。24日も意見を集約するための会議が開かれましたが、調整は難航しそうです。

■消費税減税　議論大詰め

自民党　税制調査会　小野寺税調会長
「ただいまから第16回になります実務者会議を開催したいと思います」

　与野党8党が参加する国民会議が開かれ、今月内の決着に向けて「中間とりまとめ案」が各党に示されました。

　飲食料品の消費税率については来年4月から2年間に限り1％とすること、そのうえで中低所得者には1％分相当を給付することで実質消費税ゼロを実現すること、消費税減税が終了する2029年以降は給付付き税額控除を導入するとしています。

政治部　与党キャップ　澤井尚子記者
「『実質ゼロ』にするために消費税1％分を給付する案ですが、対象については、現役で働く中低所得者としています。政府関係者によりますと、例えば年収106万円を下回るなど一定の給与収入がない人や年収540万円以上など一定の収入がある人を対象から外す方向で検討されています。仮に対象が1000万人程度であれば、単純計算で一人あたり6万円程度が給付されますが、実際には所得に連動させるほか、子育て世帯には手厚くする方針です。ただ、与党内からは消費減税に代わる国民への還元であれば、対象をもっと広げるべきなどの声も出ています」

■難航も？「実質ゼロ」どうなる

　一方、野党側は消費税1％プラス給付案について「猛反発」しています。

国民民主党　古川代表代行
「これを了とすることはできませんと。なぜわざわざ懸念も解消されていない、財源も示されていないのに無理に食料品の1％減税にこだわるのかと」

　一部野党からは「席を立つ」、つまり国民会議からの離脱する構えをみせています。

　一方、連立を組む日本維新の会は中間とりまとめ案について「容認」していますが、最終的に導入を目指す給付付き税額控除をイメージしていないと指摘しました。
　　
日本維新の会　猪瀬参院幹事長
「きょう最後捨てセリフを言いましたよ。『与党だからって協力するわけじゃね～ぞ』ってね。そのくらい言っておかないとダメなんだよ、改革っていうのは。どうなるか分からないけどね」

　野党側との調整は難航が予想されています。

政治部　与党キャップ　澤井尚子記者
「国会は終盤に差し掛かり、高市総理の秘書による中傷動画や暗号資産疑惑をめぐり野党から激しい追及を受けていて、波が高い状態になっています。そうしたなか、ある自民党幹部は『今、国民会議で野党に席を立たれてしまうのは、他の法案審議にも波及して良くない』と明かしていて、きょう提示された中間とりまとめ案は野党の主張も羅列した長いものとなっています。ただ野党は、結局は政府の都合のいいことだけが書かれていると反発を強めていて、最終的には、野党が席を立つ形になっても『食料品消費税実質ゼロ』の案で突っ走る構えです」