選挙における偽情報や誤情報、誹謗（ひぼう）中傷に対応するため、与野党は衆議院の政治改革特別委員会で25日、公職選挙法改正案などを審議し、採決することで合意しました。

　改正案は与野党協議ですでに合意したもので、衆議院で可決後、月内にも参議院に送られ、今の国会で成立する見通しです。

　改正案では、SNS事業者に対して選挙の公平性を確保するための対策を義務付け、インターネット利用者に対しては「選挙の公正を害することがないようにしなければならない」ことなどが明記されています。