日本国旗を傷付けた人を処罰する「国旗損壊罪」を巡り、自民党と日本維新の会、国民民主党、参政党の4党は衆議院に法案を共同提出しました。

自民党　松野元官房長官
「国旗を大切に思う方々の感情というのを法益として作った法律でございます。法案の性質上、多くの会派、党派から共同の形が取れたことは良かったと思っております」

国民民主党　飯泉衆議院議員
「立法事実がない、こうした考えをもたれる方も多くおられるんではないかと。そうした皆さん方にしっかりとどういったものが処罰の対象になるの、審議を通じて確立していく」

参政党　神谷代表
「少し違うところもあるんですけれども、この国旗損壊罪を作って多くの政党で出すということに意義があるいうふうに考えました」

　法案では、国旗を公然と損壊した場合に2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科すとしています。

　当初、自らが損壊する様子を撮影し、SNSに投稿することも処罰の対象としていましたが、国民民主党との協議を踏まえ、この条文を削除しました。

　ただ、SNSでのライブ配信は「公然と」の定義に含まれ、処罰の対象となるということです。

　また、すでに損壊されている国旗を集会などに持ち寄る行為も対象に含めるべきとする参政党の意向を踏まえ、法律の施行から3年をめどに見直しを検討する付則も盛り込みました。

　中道改革連合などからは法制化を懸念する声も出ていますが与党に加えて一部の野党が提出に加わったことで、今の国会で成立する公算が大きくなっています。