再審制度の見直しをめぐり、中道改革連合などの野党3党は検察官による抗告を全面禁止することなどを盛り込んだ刑事訴訟法の改正案を国会に提出しました。

中道　西村智奈美衆議院議員
「（政府案には）やはりまだ不足している点があることは否めません。対案として提出をさせていただき、国会において並行審議をすることによって、論点を可視化し、よりよい再審制度にしていくことができるよう」

　中道改革連合、チームみらい、共産党の3党が提出した改正案は、政府案では原則禁止としている検察の「抗告」＝不服申し立てを例外なく禁止することが柱です。

　再審請求者に対し検察側が直接、証拠を開示することも明記しました。

　2025年の通常国会で与党議員も加わる超党派の議員連盟が取りまとめ、野党6党で共同提出したものの衆議院の解散で廃案となった経緯があります。

　ただ今回は、国民民主党や参政党は加わらず3党での提出となりました。

　15日に閣議決定された政府案との並行審議を目指す考えですが、野党内にも広がりを欠く状況で見通しは立っていません。