刑事裁判をやり直す再審制度の見直しを巡り、検察の不服申し立てを認めたうえで制限する政府の修正案に対し、自民党議員の一部は結束して反対する方針を確認しました。

自民党　柴山元文科大臣
「検察側の抗告を禁止するというのが本来あるべき道じゃないかということをですね、きょう出席した議員が全員、結束してそういった主張をしていこうと。あしたの会議は非常に激しいものになる」

　政府の修正案では再審決定における検察官の不服申し立てを禁止しない一方で、「十分な理由があると認められる場合でなければ（不服申し立ては）してはならない」と法案の附則に盛り込み、一定の制限を掛けました。

　また、事件が受理された日から「1年以内に裁判所の決定がされるように努めなければならない」と明記し、審理の長期化を防ぐとしています。

　「当分の間、毎年、検察官の不服申し立ての数や理由を公表する」とも記します。

　法務省は15日午後、この修正案を自民党の会議で示す考えですが、反対派の議員らは検察官の不服申し立ての全面的な禁止を求めていて、約10人が14日昼、国会内で「作戦会議」を開きました。

　柴山元文部科学大臣は政府案について「我々の思いが十分に伝わっていない」と批判しました。

　一方、同じ時間帯に執行部側も会合を開き、対応を協議しました。

　執行部の1人は「今週がヤマ場だ」と話しますが、反対派が納得するかは見通せません。