与党が法制化を目指している国旗損壊罪の創設を巡り、自民党の小林政調会長は外国国旗の場合と同様、日本国旗を傷付けた場合も罰則規定を設けなければ「違和感がある」と述べ、罰則規定が必要との認識を示しました。

小林政調会長
「外国の国旗を含めた国章については罰則付きの規定があって、日本国旗に対してはない。これは法体系上、私は非常に大きな違和感を感じています」

　17日に行われた自民党と日本維新の会の党首会談では、議員定数の削減や副首都機能の法制化と並び、国旗損壊罪の創設についてこの国会で「必ずやり切る」ことが確認されました。

　自民党は3月中に松野元官房長官のもとプロジェクトチームを立ち上げ、議員提出の法案の検討を進める考えです。

　自民党内には「表現の自由」を尊重する観点から罰則規定を設けるべきではないとの意見もありますが、小林政調会長は罰則を設けないことへの「違和感」を示しました。

　そのうえで、海外の事例も踏まえつつ、丁寧に議論を進めていく姿勢を強調しました。