イラン情勢を受けた自民党の会議で、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続けば石油製品の供給制限を7月にも行う可能性があるとの見通しが石油元売り側から示されました。

自民　小林政調会長
「石油連盟の皆さんからは、今後、石油の供給が仮に減少するシナリオも頭に入れて、石油の需要対策、こうしたものも念頭に置いていただきたいというお話がありました」

　会議では、元売り各社で作る石油連盟の幹部が、アメリカなどから石油を輸入できても日本に到着するのは「最短で6月」になると説明しました。

　政府・与党に対し、在宅勤務の推奨や公共交通機関の利用促進による自家用車の消費削減や高速道路の速度制限を10キロ引き下げるなどの燃油需要を抑制する対策を例示しました。

　また別の石油元売り幹部は、このままホルムズ海峡の封鎖が続けば「7月から石油製品の供給制限が発生する可能性がある」として、航行に向けた外交努力や国家備蓄のさらなる放出を求めました。

　出席した議員からは「価格高騰対策ではなく、石油をどれだけ持たせられるのかというフェーズに移った」などの指摘が上がりました。

　小林政調会長は「後手後手の対応に回らないことが大切だ」として、内閣官房を司令塔として対策にあたるよう政府に求めました。

　一方、自衛隊の派遣を巡っては出席議員から「海賊対処のために中東方面に派遣している護衛艦を活用すべき」との意見も挙がり、防衛省の担当者は「しっかり検討したい」と応じました。