高市総理大臣はイラン情勢を受けた原油価格の高騰を踏まえ、ガソリン価格を全国平均で170円程度に抑える措置を講じるとともに、国家備蓄を放出する方針を明らかにしました。

高市総理大臣
「今後、原油価格が上昇した場合にはガソリン価格の上昇が見込まれますが、そうしたなかにあっても小売価格を全国平均で170円程度に抑制する」

　高市総理は11日夜、総理公邸で記者団に対し、原油価格が高騰するなか、ガソリン価格が1リットルあたり200円を超える可能性も否定できないとして、国民生活や経済活動への影響を抑えるため、赤沢経済産業大臣に対して緊急の激変緩和措置を早急に実施するよう指示したと説明しました。

　具体的にはガソリンの小売価格を全国平均で170円程度に抑えるほか、軽油や重油、灯油についても同様の措置を講じるとしています。

　財源には基金の残高を活用し、今後の情勢や原油価格の動向を見極めながら必要な対策を柔軟に講じていく考えを示しました。

　また、高市総理はホルムズ海峡を原油タンカーが事実上、通れない状況が続いているとして3月下旬以降、日本への原油輸入が大幅に減少する可能性があると指摘しました。

　このため、ガソリンなどの石油製品の供給に支障が出ないよう、G7（主要7カ国）各国や関係機関と連携しながら石油備蓄を活用するとしています。

　さらに国際的な備蓄放出の決定を待たず、需給の緩和に向け、日本が単独で今月16日にも備蓄の放出を行うことを決めたと明らかにしました。

　具体的には、まず民間備蓄15日分を放出するほか、当面1カ月分の国家備蓄を放出し、国内の精製事業者に供給するとしています。

　産油国との共同備蓄も迅速に活用する考えを示しました。