日本政府の対応です。高市総理大臣は国会で「事態の早期鎮静化に向け外交努力を行う」と強調しました。

　高市総理は、アメリカとイスラエルによる軍事攻撃についての直接の評価は避けました。

高市総理大臣
「イランによる核兵器開発、これは決して許されないというのが我が国の一貫した立場でございます。事態の早期鎮静化に向けて国際社会とも連携しながら、引き続き必要なあらゆる外交努力を行ってまいります」

　政府はイラン周辺国も含めたおよそ7700人の日本人の安全確保にも万全を期す考えです。

　一方、ホルムズ海峡が事実上封鎖されていることについて、高市総理は「経済的な影響を洗い出し、打てるべき手を考える」と述べました。

　ただ「石油の備蓄は現在、254日分ある」と明らかにし、日本政府として直ちに石油の需給に影響は生じないと分析しています。

　高市総理は今月中旬に訪米を控えています。

　イランとの伝統的な友好関係もあるなか、対応を慎重に見極める考えです。