東京の首都機能をバックアップする「副首都」構想を巡り、自民党と日本維新の会は特定の「特別区」に限らず、複数の都市を指定できる方針で一致しました。維新側が譲歩した形です。

自民　宮下一郎統治機構改革協議体会長
「政府、立法、司法、そして経済、それぞれの分野でしっかりバックアップができる、そうした構造を目指すと」

維新　斎藤アレックス政調会長
「東京だけではなくて、他の地域も発展をしていく、そのような日本の新しい国の姿を作っていくための重要な法案だと」

　副首都構想を巡っては、これまで維新側は、東京23区のような「特別区」の設置を要件とする考えでしたが、自民党側は「大阪都構想」と一体に見えかねないと懸念を示していました。

　衆議院選挙後初めて行われた与党協議では、自民側が副首都は特別区に限らないとする案を示し、維新側が受け入れました。

　そのうえで副首都は、複数の地域で設置可能とし、危機管理としての首都機能のバックアップに加え、「経済成長」も設置の目的とします。

　高市総理大臣も27日、国会で「国全体の持続的な発展のために東京一極集中の是正に向け、人口や機能が分散的に配置された国土構造の実現を図る」と強調し、早急に結論を得るよう求めました。

　今後、与党で法案作成の作業を進め、今国会での成立を目指す方針です。