自民党は政府のインテリジェンス機能を抜本的に強化する提言をまとめました。情報収集・分析の司令塔となる「国家情報局」の創設が柱です。

自民党　小林政調会長
「大きな政策転換の柱となる一つが、このインテリジェンスの抜本的な強化であります。単に箱を作るだけだと全く意味がない、いかに生きた組織にしていくのか」

　政府は3月中旬にも国家情報会議の設置などインテリジェンス能力の強化を進める法案を提出する見通しで、小林政調会長は「高市政権の最重要法案」と強調しました。

　自民党の提言では「インテリジェンスの司令塔機能の強化が不可欠」として、総理大臣をトップに「国家情報会議」を設置し、内閣情報調査室を格上げした国家情報局に総合調整の権限を付け、各省庁からの情報を集約し、総合的な分析の責任を持たせるとしました。

このほか、諸外国にならい、政府の中長期的な情報戦略を公表することや総理官邸など政府の重要施設への電子機器の持ち込みを制限することも提案しました。

　人材育成のための「インテリジェンス・アカデミー」の創設も盛り込んでいます。

　また今後、外国による影響工作への法的措置の導入に向けた制度設計を進め、いわゆる「スパイ活動」への新たな立法も必要があれば検討するとしました。

　来週にも高市総理大臣に提言を提出する方針です。