高市総理大臣は食料品の「消費税ゼロ」に改めて意欲を示しました。

中道改革連合　小川代表
「（飲食料品消費税ゼロ）やると決めたうえでの発言か、まだ決めていないのか、まず明確にして下さい。巨大与党となった今、総理ご自身がまずは実施に責任を持つべきではありませんか」

高市総理大臣
「もちろん実現を目指して、先の総選挙では自民党の政権公約にも記載しています。野党の皆様のご協力が得られれば、夏前には中間取りまとめを行い、必要な税制改正関連法案を国会に提出することを考えており、その段階で国会での十分なご審議をお願いすることとなる」

　給付付き税額控除の導入までの2年間に限った飲食料品の「消費税ゼロ」の財源などを議論するため、政府・与党は超党派の国民会議を今週にも立ち上げる方針です。

　ただ、中道や国民民主は参加するかの回答を保留しています。

　高市総理は「消費税が社会保障の重要な財源である」と認識を共有する野党に参加を求めるとして、「国民的議論」の必要性を訴えました。