高市総理大臣はスパイ防止法について外国勢力による不当な干渉を防ぐ仕組みが必要だと訴え、法整備に向けた検討を進める考えを示しました。

中道改革連合　小川代表
「スパイ防止法について伺います。その必要性を一定理解するにしても定義の曖昧さや運用次第で逆に国民の相互不信や相互監視、密告社会の到来など、人権侵害の危険性が強く危惧されます。極めて慎重な立場から総理のお考えをお聞きします」

高市総理大臣
「昨今の複雑で厳しい国際環境のもと、外国勢力が我が国の意思決定に不当に干渉するリスクが生じており、まずはそうした活動を阻止するための仕組みが求められます」

　高市総理はこう述べたうえで、具体的な内容については与党と連携しながら課題や論点を整理していると説明しました。

　また、今国会に関連法案を提出する方針の「国家情報局」については「情報の政治利用の危険性を高めるようなものではない」と述べました。