防衛装備品の輸出を巡り政府・与党は、他国との共同開発品を共同開発した相手以外の第三国に対しても行えるよう拡大する方向で調整していることが分かりました。

　国際共同開発の完成品を巡っては、日本とイギリスやイタリアと進めている次期戦闘機を除き、開発当事国以外への輸出は認められていません。

　政府は年内にも防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、そうした制限をなくして第三国への輸出を認めることを検討しています。

　また5類型と呼ばれる輸出条件を撤廃し、ミサイルなどの殺傷能力の高い武器の輸出を可能とすることも検討されていて、国家安全保障会議で輸出の可否を判断することを歯止めとしたい考えです。