高市総理大臣が意欲を示す「スパイ防止法」の制定に向けて、政府は夏にも有識者会議を設置する方針であることが分かりました。

　政府関係者によりますと「スパイ防止法」では、日本国内で外国政府や海外企業のために政治的な活動をする際に登録を義務付ける「外国代理人登録制度」の整備などを想定しています。

　政府は、18日から始まる特別国会で情報収集・分析の司令塔となる「国家情報局」の創設に必要な法案を成立させたい考えです。

　そのうえで「スパイ防止法」について有識者会議での議論を踏まえ、秋の臨時国会以降に提出する方針です。

　木原官房長官は17日の記者会見で「複雑で厳しい国際環境のもと外国からの不当な干渉を防止する意義は極めて大きい」と強調しました。