飲食料品の2年間の消費税ゼロを巡り、高市総理大臣は「政権公約で掲げたことは、しっかり実行する」と小林政調会長らに野党への働き掛けを指示しました。

小林政調会長
「給付付き税額控除に対しまして、その導入に前向きな政党に対しまして働き掛けを始めてほしいと。国民会議につきましては、できるだけ早く立ち上げられるように」

　高市総理は給付付き税額控除を導入するまでのつなぎの措置として、2年限定で飲食料品の消費税ゼロを実現するための検討を加速するとしています。

　そのため、与野党の「国民会議」を早期に設置し、財源やシステム変更などの事業者負担、金融市場への影響などの諸課題について検討し、6月に中間取りまとめを行う方針です。

　高市総理は小野寺税調会長に対しても国民会議に参加するよう要請しました。

　野党と消費減税の在り方に意見の隔たりがあるなかで、公約の実現に向けて調整を急ぐ考えです。