衆議院選挙で自民党が単独で安定多数を確保したことを受け、高市総理大臣はテレビ朝日の番組で、「公約を確実に実現していく責任がある」と決意を語りました。

高市総裁大臣
「一定の数をいただけたなら、しっかりと公約を確実に実現していく、これに没頭しなきゃいけないという非常に重い責任を担っていると思っております」

　焦点となっている飲食料品の消費税0％への減税について、高市総理は「特例公債を発行せず、財源の見込みを立てたうえでの2年間限定だ」と説明しました。

　そのうえで、「給付付き税額控除」への移行を柱に、実現に向けて働き掛ける考えを示しました。

　また、特別国会後の優先課題として日本の情報収集能力の底上げを挙げ、「国家安全保障局と同格の『国家情報局』を設置し、司令塔機能を格上げしたい」と述べ、外交・安全保障だけでなく経済分野におけるインテリジェンスの重要性を強調しました。