来月8日に投開票される衆議院選挙に向けて各党が公約の準備を加速しています。

　自民党の公約は21日午前、了承されました。高市総理が「連立の枠組み」について信を問うと位置付けたことから維新との連立合意に基づく公約が並んでいます。

　衆議院の議員定数削減については、「1割を目標に次期国会で法案成立を目指す」と盛り込みました。

　また、物価高対策として飲食料品を「2年間に限り消費税の対象としない」ことを与野党で設置する「国民会議」で検討すると明記しました。

　ただ、自民党幹部からは「2年半後にはまた参議院選挙がある。消費税をゼロにする場合は元に戻すタイミングを考えないといけない」との声もあります。

　午後、維新も公約を発表します。副首都構想や現役世代の社会保険料引き下げなど連立で合意した「12本の矢」を掲げて信を問うとしています。

　自民と維新の候補が戦う構図の選挙区も多く、維新の幹部は「自民がひるむ政策を前に進める」と訴えて違いを見せたいとしています。