立憲民主党と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」は、食料品の消費税ゼロや条件付きで原発の再稼働を認めることなどを盛り込んだ党の基本政策を発表しました。

立憲民主党　本庄政調会長
「極論を排する、あるいは人気取り政治を排しながら、国民の一人ひとりの生き方、暮らし、そこを大事にする政治、そういう政策をやっていくんだと、このメッセージをしっかり訴えていきたい」

公明党　岡本政調会長
「未来のための新しい形作りだったらそういうことなのかという問題提起、そして決意を皆さんに聞いていただくなかで、より良い日本を作っていくドライバーになっていきたい」

　基本政策には食料品の消費税をゼロにすることを盛り込みました。

　国家が保有する資金を長期的に運用する「政府系ファンド」を創設することなどで代替財源を確保し、恒久的な減税を実現したい考えです。

　また、中低所得者の負担を軽減するため、給付と所得税の減税を組み合わせる「給付付き税額控除」を早期に導入し、税と社会保障の一体改革に取り組みます。

　エネルギー政策については「将来的に原発へ依存しない社会を目指す」としつつ、原発の再稼働は「安全性が確実に確認され、実効性のある避難計画があり、地元の合意が得られた」場合、認めるとしています。

　安全保障政策については「平和安全法制が定める存立危機事態における自衛のための自衛権行使は合憲」としました。