高市総理大臣は14日午後、与党幹部に衆議院解散の意向を伝える見通しです。

　高市総理は自民党の鈴木幹事長や日本維新の会の吉村代表、藤田共同代表らと総理官邸で面会し、23日に召集される予定の通常国会の冒頭で衆議院の解散に踏み切る考えを直接伝える方針です。

　政府・自民党では、2026年度予算案の審議への影響を少なくするため1月27日に公示、2月8日の投開票を軸に検討が進められていて、解散から16日後の投開票となれば戦後最短です。

　与野党双方が候補者の擁立や選挙区調整など、準備を加速させることになります。