日本政府はどのように対応していくのでしょうか。

　高市総理大臣は、トランプ政権への配慮と日本が訴えてきた「力による現状変更は許されない」という立場の間で、板挟みとなっている状況です。

　高市総理は自身のSNSに「日本は法の支配といった基本的価値を尊重してきた」と投稿した一方で、軍事行動の是非については評価を避けています。

　日中関係が冷え込むなかで3月にも訪米する方向で、官邸関係者は「国益を考えればトランプ大統領を批判はできない」と漏らします。

公明党　斉藤代表
「国際社会の秩序が大きく揺らぐのではないか。力による一方的な状況変更を許してはならない」

　野党だけでなく自民党内からも、覇権主義的な動きを強める中国やロシアを批判できなくなるとの見方も出ていて、高市総理はG7各国の出方なども見ながら対応する構えです。