政府は、外国からの輸入に依存するエネルギーや食料などを国民生活を支える基盤と位置づけ、来年夏をめどに有事の際の確保策など方針を取りまとめることを決定しました。

木原官房長官
「エネルギーや食料等の幅広い分野において、我が国の持続的な対応能力の確保に向けた政策の検討を進めていくことが必要となります」

　日本のエネルギー自給率は16.4％とG7の中で最低水準、また食料自給率も38％と先進国の中で最も低い水準となっていて、外国からの輸入に大きく依存しています。

　木原長官は、貿易量の99.5％を占める海上輸送などに混乱が生じた場合、「国民生活や経済社会に重大な影響が生じる恐れがある」と指摘しました。

　そのうえで、関係閣僚に対し、国民生活の基盤となる物資を持続的に確保するために必要な取り組みを、来年夏めどの取りまとめに向けて検討するよう指示しました。