住宅価格の高騰を受け政府は、長期固定型の住宅ローン「フラット35」の融資限度額をいまの1.5倍となる1億2000万円に引き上げる方針を固めたことが分かりました。

　フラット35は、住宅金融支援機構が民間の金融機関と提供する最長35年の固定金利の住宅ローンで、日銀の利上げをきっかけに申請件数が増えています。

　政府関係者によりますと、住宅価格の高騰を受け、融資限度額を20年ぶりに引き上げ、いまの8000万円から1.5倍の1億2000万円とする方針です。

　また、金利面でも3年程度は本来の水準よりも低く設定します。

　金利上昇局面でのローン返済の負担を軽減する考えで、23日にも発表される見通しです。