自民党と日本維新の会は防衛装備品の輸出ルールの見直しをめぐる協議をスタートしました。政府に対して救難や輸送などに限った、いわゆる「5類型」の撤廃を提言する方針です。

日本維新の会　前原誠司安保調査会長
「死の商人にならないというのは立派な意見でありますけれども、他方で死の商人から大量に防衛装備を買うということの矛盾ですよね。そのことによって、結果的に日本の防衛産業基盤というのが極めて脆弱（ぜいじゃくせい）なものになっているということ」

　維新は15日の初協議で、防衛装備移転三原則は堅持したうえで、その運用指針のうち救難や輸送などの5類型を撤廃し、案件ごとに輸出の可否を判断するとした考え方を示しました。

　また、ウクライナに対しては「殺傷能力のある迎撃ミサイルも含めて供与すべきではない」としています。

　一方、自民党の小野寺安保調査会長は来年1月中旬に党としての考えをまとめると述べました。

　撤廃にあたっては政府の判断に一定の「歯止め」を設けるべきとし、与党として来年2月に提言を行う方針です。