今年度補正予算案について、12日から参議院に舞台を移して論戦が交わされています。会期末まであと5日、定数削減法案は成立が見通せず、会期延長論が出てきました。

　立憲民主党は、政治改革を巡る議論の発端となった「政治とカネ」ついて改めてただしました。

立憲民主党　森本参院議員
「なぜ自民党だけが政治とカネの問題を起こすんでしょうか」

高市総理大臣
「政治資金のあり方に関する議員立法が国会に提出されております。内閣総理大臣として見解を述べることは差し控えますが、国会での議論を見守りたいと思います」

　一方、衆議院の議員定数削減法案の扱いを巡り、自民党と日本維新の会が会談しました。

　維新側は「会期延長をしても進めるべき」と主張したのに対し、自民側は「会期延長も可能性としては否定しない」と述べました。

　衆議院では、企業・団体献金の規制強化法案の審議がまだ続いていて、定数削減法案は、審議入りの見通しさえ立っていません。

　維新のある幹部は「数日延長したところでどうしようもない」とため息交じりに話します。

　会期を延長しない限り法案成立は難しい状況で、定数削減を巡る結論は先送りの公算が大きくなっています。