政府が21日にも決定する経済対策を巡り、立憲民主党は中・低所得世帯に1人あたり3万円給付することなどを盛り込んだ経済対策を木原官房長官に申し入れました。

立憲民主党　本庄政調会長
「官房長官からは『方向性、思いは共有している』という前向きなお返事もありました。それを受けて、ぜひ政策の協議もさせていただきたいとお願いをさせていただいた」

　立憲の経済対策は総額約8.9兆円で、中・低所得者や子育て世帯への給付などが柱となります。

　本庄政調会長は「長期金利や円安が進み財政規律に対する疑念が非常に高まっていて、規模はコンパクトにすべき」と述べ、20兆円を超える規模で調整している政府に対して注文を付けました。

　野党第1党が官邸に直接申し入れを行うのは異例です。

　本庄政調会長は「3カ月以上の政治空白に非常に危機感を持っている。1分1秒たりとも無駄にはできないので参らせていただいた」と説明しました。