自民党は税制調査会の幹部会合を開き、来年度の税制改正に向けた議論をスタートしました。「年収の壁」の引き上げやガソリンの暫定税率廃止に伴う新たな財源の確保などが課題となります。

自民党　小野寺税調会長
「投資を促進をする、賃上げを進めていく、こういうことがまず大切だと思っています」

　会合では、来年度の税制改正に向けたスケジュールや検討する項目などを確認しました。

　今後、焦点となるのが、いわゆる「年収の壁」のさらなる引き上げです。

　国民民主党は「（去年合意した）178万円に近付けるよう努力してほしい」と強く要請しています。

　高市総理も12日、「お互いに関所を乗り越えていかないといけない」と前向きな姿勢で、経済対策の原案にも160万円から「さらに引き上げる税制措置について来年度の税制改正で検討し、結論を得る」としています。

　また、年末に廃止するガソリンの暫定税率によって年間1.5兆円規模の税収が失われ、さらに高校教育の無償化を拡充することと小学校の給食無償化でも年間9000億円程度の代わりとなる財源の確保が必要となります。

　自民党は年内の税制改正大綱の取りまとめに向け、協議を加速させる方針です。