高市総理大臣は物価高対策として自治体が使い方を決める地方交付金を拡充する際、「おこめ券」の活用を推奨事業に入れるかどうか検討していることを明らかにしました。

立憲民主党　大築議員
「総理は『おこめ券』にも使える重点支援地方交付金の拡充の検討と述べられておりましたけれども、これは物価高への一時的な支援なんでしょうか。それとも農家の継続支援だと考えているんでしょうか」

高市総理
「これ（おこめ券）を重点支援地方交付金の推奨事業メニューに入れるかどうかということを含めて、それも含めて検討を深めているというところでございます」

　高市総理は重点支援地方交付金を拡充して各自治体の物価高対策を後押しする考えで、推奨メニューとして「赤字企業に対する賃上げ補助金」や「子育て世帯のための活用」などを念頭に置いています。

　おこめ券については「確定していない」と述べるにとどめました。