与野党6党がガソリンの暫定税率の「年内廃止」で合意したことを受け、国民民主党の玉木代表は政府が提出する予定の2025年度補正予算案に賛成する可能性をにじませました。

国民民主党玉木代表
「当然これだけ（ガソリン暫定税率廃止）で判断するわけにはいきませんけれども、補正予算案の賛成に向けた必要十分条件でいうと必要条件の1つは整ってきたのかなと」

　国民民主は自民党との連携について、ガソリン減税に加えて「年収の壁」の引き上げが実現するかどうかを見極めて判断する考えで、玉木代表は「確実に半歩前に進んだ」と強調しました。

　そのうえで、将来的な連立入りについて問われると「信頼関係の醸成の度合いに応じて連携を深める用意はある」と述べました。

　まずは自民、維新、公明、国民の4党の枠組みで「年収の壁」引き上げなどについての協議を進め、補正予算案や2026年度予算案の編成に反映させたい考えです。