高市政権による経済対策の第一歩が動き出しました。自民党や立憲民主党など与野党はガソリン税の暫定税率廃止に向けた実務者協議を行い、年内に廃止することで大筋合意しました。

■防衛費増額　どれくらい要求？

　恋人のように手を組む両首脳。映画のワンシーンのような写真をトランプ大統領がSNSに投稿しました。

　29日朝、日本を発った機中でトランプ大統領はこう話しました。

「彼女はとても聡明（そうめい）で賢くエネルギッシュです。偉大な総理大臣になるでしょう」

　両国の連携強化をアピールした今回の来日。今後の焦点は、アメリカが求める防衛費増額について「どれだけ上げるのか」に移ります。

　小泉進次郎防衛大臣（44）は29日、就任後初めてヘグセス国防長官（45）と会談。具体的な数字を求められるのか、注目が集まりました。

小泉防衛大臣
「我が国として主体的に防衛力の一層の強化と防衛費の増額に引き続き取り組んでいく決意を伝え、長官に説明をしました」

ヘグセス国防長官
「アメリカ側から何かを要求したことは一切ありません」

　ヘグセス国防長官は数値目標には言及しませんでしたが、防衛費増額の「迅速な実行」を求めました。

■ガソリン暫定税率「年内廃止」へ

　高市内閣の物価高対策にも動きがありました。

自民党　小野寺五典税調会長
「（Q.総理からは？）『しっかり協議してください』と」

　ガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止を巡って、与野党6党が協議し具体的なスケジュールが見えてきました。

小野寺税調会長
「暫定税率の廃止の時期、年内の廃止も視野に努力していくということが確認をされました」

　暫定税率を「年内に廃止」することで大筋合意しました。協議が順調にいけば、1リットル当たり25.1円の税率は、現在の補助金10円にさらに上乗せする形で来月13日から段階的に補助金を増やし、12月11日には廃止と同じ水準まで引き下げます。

　日米の「黄金時代」をトランプ大統領と誓い合った高市早苗総理大臣。29日夕方には、自民党の全国幹事長会議に出席し、まず公明党の連立離脱について謝罪したうえで、新たに日本維新の会と政権運営に取り組む決意を訴えました。

「決断と前進の政治を進めていかなければいけない。それが私の責任だと思っています」

　自民と維新は幹事長ら幹部が会談し、連立合意の12項目の政策実現を目指し、新たに協議体を設けることで一致しました。

（「グッド！モーニング」2025年10月30日放送分より）