高市総理大臣が初めて行う所信表明演説の原案が判明しました。防衛費の増額目標について2年前倒しして今年度中に措置を講じる方針を示しました。

　原案では安保関連3文書について安全保障環境の変化が見られると指摘したうえで、来年末までに改定することを目指し、検討を開始すると明記しました。

　また、防衛費を2027年度に対GDP（国内総生産）比2％水準に増額する目標を、補正予算と合わせて今年度中に措置を講じる方針を示しました。

　その一方で、「責任ある積極財政」を行いつつ、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対GDP比を引き下げていくことでマーケットからの信認を確保していくとしています。

　中長期的には日本経済のパイを大きくしていくことが重要だとして「日本成長戦略会議」を新たに立ち上げます。